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<北海道駒ケ岳>一部入山許可 噴火以降11年8カ月ぶり(毎日新聞)

 北海道駒ケ岳(1131メートル)の一部が6月から入山許可されることが30日決まった。98年の噴火以降、入山が全面規制されており、規制の緩和は11年8カ月ぶり。

 駒ケ岳は00年まで小噴火をくり返し、01年以後は小康状態が続いている。このため、駒ケ岳火山防災会議協議会などが「最後の小噴火から10年以上が経過し、火山活動が静穏になっている」と判断した。

 入山が許可されるのは登山道4本のうち「赤井川登山道」。6~10月の土日祝日の午前9時~午後3時で、7月24日~8月17日は毎日許可される。

 森町と鹿部町、七飯町の観光協会などが規制緩和を求めていた。【佐藤心哉】

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B型肝炎、7地裁で追加提訴(産経新聞)

 集団予防接種の際の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が全国10地裁で国に損害賠償を求め係争中の集団訴訟で、広島県の患者2人と愛媛県の患者4人が24日、広島地裁に追加提訴した。24日午後に札幌、東京、新潟、金沢、大阪、福岡の6地裁でも約30人が一斉提訴。訴状提出後に記者会見した広島市安佐北区の会社員、冠崎和之さん(49)は「ここ2年は症状が落ち着いているが、がんになりやすく将来が不安だ。国は早く和解に応じてもらいたい」と話した。

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新潟市美術館 かびやクモ発生…何が起きていたのか(毎日新聞)

 かびやクモなどが展示室内で発生した新潟市美術館(同市中央区)は、今春予定していた中宮寺や法隆寺などが所蔵する国宝、重要文化財を展示する「奈良の古寺と仏像」の会場とすることを断念した。美術関係者が疑問視する「管理レベルの低下」の一因は、市美術館を巡る独断的な運営と人事とみる市民も少なくない。国内外から信頼を失った市美術館で何が起きていたのか。

 <ここ3、4年の一連の人事は異常である。開館25年目になるが、これまで学芸員を中心に、寝食も忘れて培ってきた館の品格と伝統を思うと、なんとも空(むな)しさを感じる>

 市美術館を支援する市民らでつくる市美術館協力会の会報「ななかまど」(09年5月号)。紙面には、協力会世話人代表が寄せた辛らつな市美術館批判が載っていた。

 一連の人事とは、北川フラム前館長(12日付で更迭)の就任(07年4月)と、4人いたうち生え抜きのベテラン学芸員3人の異動だ。現在、谷哲夫氏は西蒲区役所地域課、神田直子氏は職員健康管理課、木村一貫氏は市歴史博物館(出向)でそれぞれ働いている。

 アートディレクターとして知られる北川氏の招へいは、現代美術などを駆使したイベントによる地域活性化の手腕を評価した篠田昭市長の肝いりだった。北川氏は就任後「外に開かれた美術館」を目指して「水と土の芸術祭」など美術の枠を広げる企画・展示に着手した。

 一方、3人の学芸員には、作家や他の美術館と築いてきた信頼関係、自主企画展が国内外の美術関係者からも高い評価を得たという誇りがあった。定年が近い谷氏は仏像も扱える彫刻の専門家。常設展示室にあった3人が作った解説パネルは、3人目が異動した日に撤去されたままだ。

 「まさか全員を異動させるとは。作品の保存と研究という美術館の使命、存在意義を忘れている。(市長は)美術館を完全に壊すつもりか」。追われた一人は不信感をあらわにした。

 これに対し、北川氏はこう反論する。「どこの美術館もそうだが学芸員は10年、20年、永久就職。事務職は2、3年で代わるから、学芸員の独立王国になる。僕が来る前から市と学芸員の間でいろいろ問題があった」。篠田市長は「新潟市美術館を考える会」の質問状に「専門分野に限らず他の職場で行政事務を経験することで、職員の視野が広がり、さらに活躍の度合いが高まる」と回答した。

    □

 建築家、前川國男氏が設計した市美術館は85年10月「市民の美術館」として開館した。78年夏、市立高校美術教諭だった市橋哲夫さん(75)は当時、美術館建設を切望する市民の声や運動の高まりに胸を躍らせた。「美術館建設に役立ててほしい」と、地元百貨店で開かれた地元画家らの作品展示即売会に、自らの作品を提供した。

 市美術協会は、こうした市民の声の受け皿となった。会長は美術館の運営方針を決める協議会委員として名を連ね、企画展の開場式には来賓として招かれるのが慣例になった。ところが、それも北川氏の就任後は事情が変わる。

 08年9月2日、企画展「浦潮(うらじお)とよばれた街」の開場式。伊藤栄一・市美術協会長(77)は来賓としてテープカットする心づもりだった。しかし、リボンや席は用意されておらず、一般招待客扱い。「なめられたかな」。式典終了後、北川氏と名刺を交換したが、抗議の言葉はのみ込んだ。

    □

 北川館長体制のほころびは、09年夏、展示室での、かび発生という前代未聞の形で露呈する。版画家でコレクターとしても知られる木村希八さん(76)は、それを予感していた。信頼していた学芸員たちの異動を知り、その約3カ月前、寄託していた海外作家のコレクション52点を引き取ったのだ。「預けた作品がどうなるか不安だった。新しい学芸員とは引き継ぎをしなかった」

 ポスター配布や物品販売などのボランティアで市美術館を支援する市美術館協力会。300人を超えていた登録者数は09年度206人まで減った。解説ボランティアの主婦、木南恵子さん(61)はつぶやいた。

 「美術館は誰のものかしら。今は市民に愛される美術館でない気がする」

 再生への道はまだ見えない。【立上修】

 ◇新潟市美術館のかびやクモなどの問題

 企画展示室内で09年7月、水と土、わらを使った土塀状の作品など2点にかびが発生。10年2月には燻蒸(くんじょう)せずに持ち込んだ「エコ電動カート」からクモや甲虫類が計34匹確認された。奈良・法隆寺などが所蔵する国宝や重要文化財の仏像15点の貸し出しに当たり、文化庁は東京文化財研究所(東文研)に市美術館の環境調査を依頼。東文研は「問題ない」との認識だったが、相次ぐトラブルに、文化庁は「管理・運営の体制に十分な信頼が得られない」として貸し出しを認めない方針を決めた。

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李明博・韓国大統領の4月来日、先送りへ(読売新聞)

 4月中で調整していた韓国の李明博大統領の来日が先送りされる見通しとなった。

 日韓関係筋が17日、明らかにした。今年が1910年の日韓併合から100年に当たることから、韓国側が国内世論の動向も踏まえ、来日のタイミングに慎重になっていることなどが理由とみられる。

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診療所の再診料、年27万円減少―2点引き下げで保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連)は3月18日に開いたメディア懇談会で、今年4月の診療報酬改定での診療所の再診料2点引き下げにより、1医科診療所が1年間に算定できる再診料が、平均で27万円減るとの試算を示した。再診料の引き下げに伴い新設された「地域医療貢献加算」については、「24時間365日の対応では、届け出られる医療機関が少なくなる」と指摘。「診療所の報酬引き下げは、地域医療の崩壊をさらに深刻にする」との見方を示した。

 試算では、厚生労働省の「社会医療診療行為別調査」を基に、医科診療所の総医療費に占める再診料の割合を8.1%と計算。再診料を2点引き下げた場合、これが7.9%に低下し、総医療費に約0.2%の影響があるとした。その上で、中央社会保険医療協議会の「医療経済実態調査」での医科診療所の平均医業収益1億2133万円から、診療所が算定できる再診料は0.2%分減り、年27万円の減少と試算した。

 また、「地域医療貢献加算」(3点)については滝本博史事務局次長が、「すべての患者に24時間365日対応するのは負担が大きく、有床診療所以外は算定しづらい」と指摘。ぜんそくなど急な発作の恐れがある疾患の患者にだけ、個別に算定できる方が利用しやすいとの考えを示した。

 一方、竹崎三立副会長は、「現場の人間にとって一番頭にきているのは、地域医療“貢献加算”という言葉。昼間、一生懸命患者を診ている人に、『夜も電話対応しなさい、それをしないと地域医療に貢献していませんよ』と言っているようなものだ」と批判した。


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再開へ、準備進む「もんじゅ」=原子力機構が内部を公開-福井(時事通信)

 日本原子力研究開発機構は11日、年度内の運転再開を目指して作業中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の内部を報道関係者に公開した。
 1995年のナトリウム漏れ事故以来運転停止中のもんじゅは今年2月、国から運転再開の了承を受け、現在福井県と敦賀市が再開の可否を検討している。
 原子力機構は、再開に向けた作業が続く原子炉周辺や、ナトリウム漏えい事故が起きた2次冷却系配管室を公開。配管室では、担当者が事故後に設置されたナトリウムによる火災を抑える窒素ガス注入設備などを紹介し、安全対策を強調した。 

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谷垣、与謝野会談を提案=石破氏(時事通信)

 自民党の石破茂政調会長は10日午前の記者会見で、与謝野馨元財務相が谷垣禎一総裁ら執行部の刷新を求めていることについて「なぜこのような発言をするに至ったのか、執行部全体で反省しなければいけない」と述べた。その上で、谷垣、与謝野両氏が直接会って、民主党政権打倒の方策などについて話をすべきだとの考えを示した。 

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安倍元首相「核密約の申し渡しはなかった」(産経新聞)

 自民党の安倍晋三元首相は9日、外務省の有識者委員会が日米間の「密約」を指摘した報告書を提出したことついて「いわゆる核の密約についての申し渡しは前任者(小泉純一郎元首相)からなかった」と述べ、首相在任期間中に密約の存在は知らされなかったとした。国会内で記者団の質問に答えた。

 鳩山政権が密約調査をしたことについては「当時は冷戦時代で指導者が日本を守るために判断した。秘密を暴露して、過去にそういう判断をした人たちを非難するのではなく、今後、日本の安全に資する形で考えていくべきだ」と述べた。

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<準強姦未遂容疑>防衛大学生3人を逮捕 自衛隊・警務隊(毎日新聞)

 幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)の2年生の男子学生3人(いずれも20代前半)が、知人女性に対する準強姦(ごうかん)未遂容疑で自衛隊の警務隊に逮捕されていたことが分かった。

 防衛省によると、3人は2月、校外で学校関係者の女性が抵抗できないような状態で乱暴しようとした疑いがあるとして、今月2日に逮捕された。同省は「被害者が特定される恐れがありコメントできない」として詳細な状況を明らかにせず、学生の処分については「厳正に対処する」としている。

 防衛大は、陸海空自衛隊の幹部を養成する防衛省付属の教育機関。学生の身分は自衛隊員で、学業と訓練を行う。授業料は不要で手当が支給され、卒業後は大半が任官する。【樋岡徹也】

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宝塚音楽学校 第96期生38人、紋付きはかま姿で卒業式(毎日新聞)

 兵庫県宝塚市の宝塚音楽学校で1日午前、第96期生の卒業式があった。タカラジェンヌを目指し、2年間にわたって歌やダンスの練習に励んできた38人は、黒の紋付きに濃緑色のはかま姿で式典に臨んだ。卒業生総代に選ばれたのは、則松亜海(のりまつ・あみ)さん=芸名・夢華(ゆめか)あみ。卒業生は、4月16日に宝塚大劇場(同市)で開幕する月組公演「THE SCARLET PIMPERNEL(スカーレットピンパーネル)」で初舞台を踏む予定となっている。【山田奈緒】

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違法風俗店の知られざる実態 1万7千人の“好み”をデータ管理(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 「ここまで徹底してシステム化された違法風俗店は見たことがない」。大阪、奈良、兵庫3府県で複数の無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)を経営していた金正一被告(56)=韓国籍、売春防止法違反罪で公判中=らが売春防止法違反(契約)の疑いで奈良県警に逮捕、起訴された。住所や電話番号、好みの女性のタイプ…。捜査員をうならせたのは、約1万7千人の顧客男性のデータ管理だった。金被告らはパソコンに蓄積したこれらのデータを駆使し、巧妙な営業、宣伝戦略で約4年間で13億6800万円もの売り上げを得ていた。(永原慎吾)

 ■店を変えても…

 端緒をつかんだのは、奈良県警のサイバーパトロールだった。インターネット犯罪を監視中に、売春をにおわす性風俗店の広告を発見。内偵捜査により違法行為が確認され、昨年11月、携帯電話の出会い系サイトで売春目的で男性客を募ったとして、売春防止法違反(周旋目的誘因)の疑いで、無店舗型性風俗店を運営する「オフィス松本」経営、金被告を逮捕した。

 さらに今年1月には、金被告が従業員の大阪府寝屋川市高宮、松本剛拓(26)と大阪府豊中市山ノ上町、西村顕(39)両被告と共謀し、20年以降、大阪市都島区と神戸市中央区の事務所で、22~30歳の女性に売春をさせる契約をしたとして再逮捕され、奈良地検が2月1日に売春防止法違反(契約)罪で追起訴。従業員2人も起訴された。

 捜査関係者によると、金被告が豊中市の自宅を拠点に、オフィス松本を立ち上げたのは平成17年10月。その後、兵庫県や奈良県などにも事務所を開設して進出。「シークレットサービス」「ロイヤルファミリー」「ヒルズクラブ」「ルージュ」などの複数の店舗名で男性客を集めていた。

 使い分けていた店舗名は、3府県で計16あったという。捜査関係者は「複数の店舗名を使用していたのは、一度ついた顧客を逃さないためのシステムだ」と分析する。

 金被告らはこれらの店舗名でスポーツ紙やインターネットなどに広告を掲載。風俗店を“はしご”する男性客を逃さないための工夫で、客たちは店を変えたつもりでも、実際は、同じオフィス松本から女性従業員が派遣されていたというわけだ。

 ■スリーサイズやジャンルも記載

 オフィス松本の特徴は徹底したデータ管理だったという。

 県警が押収した女性従業員の名簿には、学生や会社員、飲食店従業員、病院関係者やダンスのインストラクターなどさまざまな職種の18~33歳までの女性の詳細なデータが記載されていた。ほとんどが副業として働いていたとされる。いずれも容姿がよく、「人気の秘密だったのでは」(捜査関係者)という。

 女性従業員のデータには、源氏名や年齢、スリーサイズに加えて、「セレブ」「OL」「人妻」などの“ジャンル”も記載。客からの電話を受け付けるフロント従業員は、これらのデータを参考にして、派遣する女性従業員を選んでいた。常連の男性客に同じ女性従業員が派遣されるダブりの防止にも役立てていたとされる。

 金被告らは加えて、男性の顧客名簿も作成。名簿には約1万7千人のデータが記載されていた。名前や電話番号のほか、利用したホテル名や好みの女性のタイプまで調査し、管理していた。どの店舗名で予約をしたのかも分かるように工夫をしていたとされる。

 ■高額でも人気

 金被告らは宣伝でも戦略的だった。店舗名ごとに、ホームページかスポーツ紙か利用する広告媒体を分けていたのだ。「店ごとの利用される回数で、どのメディアを利用して宣伝するのが効果的なのかを分析していたのではないか。これほど、データ管理を徹底し、重視した違法営業の風俗店は珍しい。全国的にもまれではないか」と捜査関係者も舌を巻く。

 宣伝内容にも力を入れ、金被告らの逮捕後に電話がつながらなくなった店舗のホームページを開くと、女性従業員のコメント付きの写真がずらり。出会い系サイトなどにも広告を載せ、買春行為ができるとほのめかす内容にするなどして、男性客の関心を集めていたという。

 県警は「利用料が1時間2万2千円~3万6千円と業界では安価だったため、客を引きつけたのではないか」とみているが、大阪などで取材をしている風俗ライターの男性は「1時間で2万円以上はむしろ高額。大阪では1万円台で買春できる店ははいて捨てるほどある。むしろ、この料金で1万人以上の顧客を抱えていた点に、巧妙な戦略が功を奏していたことがうかがえる」と驚く。

 巧みな営業、宣伝戦略によって、年間で3~4億円、4年間で13億6800万円を売り上げたオフィス松本。しかし、皮肉にもその宣伝によって、県警に違法営業の実態を知られることになってしまった。

 ■消えた売り上げ

 県警の調べに対し、金被告は「風俗店を開いてから、税金は払っていない」などと話しているといい、脱税の疑惑も浮上している。

 さらに、県警によると、金被告の個人口座には、1千万円程度の残高しか残されていなかったという。県警は、オフィス松本は暴力団の資金源で、風俗店での巨額の利益が組織の活動資金として流用されていた可能性があるとみている。

 金被告は、県警の調べに対し、「売上金は全部使った。高級車を買った」などと供述しているとされるが、捜査関係者は「13億6800万円もの金がほとんど残されていないことは不自然。女性従業員らに人件費がかかったとしても、数億円もの大金がこつ然と消えてしまったことになる」と指摘。不透明な資金の流れを解明する方針という。

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 政府は28日、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、関係省庁の局長級による緊急参集チームの会合を首相官邸で開き、津波による被害を最小限とするための対策や住民避難に万全を期す方針を決定した。津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置し、伊藤哲朗内閣危機管理監を中心に情報収集に当たったが、東北3県を対象にした大津波警報の津波警報への切り替えを踏まえ、午後7時すぎに対策室を連絡室に改組した。
 平野博文官房長官は同日夜、首相官邸で記者団に「人的被害は確認されていない」と述べる一方、「国民には警戒心を緩めずに、関係機関の指示に従って落ち着いて行動していただきたい」と呼び掛けた。
 鳩山由紀夫首相は午前、首相公邸で平野長官に対し、「国民への情報提供を徹底し、万全の態勢を敷いてほしい」と指示した。また、官邸で記者団に「住民に一人の被害も出さないように(対策を)徹底したい」と強調。さらに「太平洋沿岸部にお住まいの皆さんには、絶対に海に近づかないよう呼び掛けている。それを守っていただきたい。油断は大敵だ」と訴えた。 

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国際犯罪の情報収集強化=グローバル化に危機感-警察当局(時事通信)

 外国人犯罪組織の構成員が多国籍化し、世界規模で活動するプロ集団が暗躍する「犯罪のグローバル化」が急速に進んでいるとして、警察庁は23日までに、全部局長らで構成する対策委員会を設け、戦略プランをまとめた。各都道府県警も本部長らをトップとする対策委を設置。犯罪グループの情報収集に力を入れ、海外の捜査機関との連携も強化する。
 同庁によると近年は、国際強盗団「ピンクパンサー」が東京・銀座の宝石店で35億円相当の宝飾品を奪った事件をはじめ、ナイジェリア人組織による日本人の誘拐、多国籍グループによる自動車盗・密輸出などの事件が多発。犯罪組織は世界各地に拠点を分散し、役割分担も徹底しているため実態が不透明で、捜査対象も地球規模に拡散しがちだという。
 都道府県警には、国際犯罪組織の「実態解明班」も設置。日本国内の支援組織や外国人ネットワークの情報を集める。また、強盗や窃盗、地下銀行、偽装結婚などの罪種ごとに警察の担当部門が異なるため、外国人犯罪に関する情報を一元化する仕組みも整備。都道府県警の司令塔役や警察庁で集約し、分析する。
 このほか、都道府県警であらかじめ指定した捜査員を合同捜査などに迅速に派遣する制度も導入。東アジアや欧州の捜査機関、国際刑事警察機構(ICPO)との連携もさらに強化する。 

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【動画】ティファニー強盗、映像公開
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「死刑反対」で裁判長から質問も=裁判員選任手続きで-2人死亡強盗殺人・鳥取地裁
「主張正しいと推察」=元Jリーガー釈放で弁護士
閉店後ゲームセンターで強盗=刃物突き付け510万奪う

武田信玄像は別人? 代表的肖像画めぐり真贋論争(産経新聞)
首相動静(2月21日)(時事通信)
<1票の格差>2.30倍は違憲状態 東京高裁判決(毎日新聞)
若田宇宙飛行士 ISS運用ブランチチーフに 日本人で初(毎日新聞)
<地震>沖縄で震度5弱 津波警報発令(毎日新聞)
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