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知事選敗北を陳謝=国会招致は消極的-小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は22日午後、党本部で記者会見し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗北したことについて「私自身の不徳の致すところで、皆さまにご迷惑を掛けたことは大変申し訳なく思っている」と陳謝した。また、自身の資金管理団体に関する政治資金規正法違反事件について「プラスの要因に働いたはずはない」と述べ、選挙結果に一定の影響を及ぼしたことを認めた。
 ただ、「国政選挙と地方選挙は基本的に有権者の意識も違う」とも指摘し、「どのような状況でも自民党に勝つには、個々の議員が有権者との信頼関係をより一層強めていかなくてはならない」と強調した。
 知事選を受け、自民党は小沢氏らの国会招致を求めて審議拒否をしている。小沢氏は「国会対策委員会を中心に与野党で話し合いを進めながら国会運営をやっているので、その話し合いに任せたい」として、証人喚問などには消極的な考えを重ねて表明。自らの説明責任については「これから全国を回ると思うので、その機会で疑問があれば答える」と述べるにとどめた。 

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北教組事件で自民・義家議員らが現地調査「偏向教育のため議席買う」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員3人が18日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。

 義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「(北教組は)組合活動を具現化するために議席を買っている。『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。

 北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。義家議員らは北教組幹部に面会を申し入れたが、断られたという。

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<マータイさん>「母校にMOTTAINAI学ぶ科つくる」(毎日新聞)

 ケニアのノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさん(69)が19日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。コペンハーゲンで09年12月に開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)について「私は他の人に比べて『がっかり』の度合いは低い」と述べ、COP初の首脳級会合で議論が交わされたことを評価。「世論の高まりがなければ政治家は動かない。市民が政府のリーダーに強く対策を求めれば、次のメキシコでの会議(COP16)でよりよい合意がなされる」と期待を寄せた。

 一方、MOTTAINAIキャンペーンの名誉会長を務めるマータイさんは昨秋、母校のナイロビ大学に平和環境問題の研究所を開設。さらにキャンパス内に新施設建設計画も進めており「MOTTAINAIの概念を学ぶ科もつくろうと思っている」と語った。【明珍美紀】

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バンクーバー五輪 スピード競技ウエア 下着透けてる?(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪で、スピードスケートの日本選手の競技ウエアが思わぬ誤解から、海外メディアに取り上げられた。「下着が透けて見える」というもので全くの事実無根だが、同様の指摘や質問が製作したミズノ(本社・大阪市)に寄せられており、一部のネットでも話題になっている。

 ウエアは金メダルをイメージした金色をベースに、ヘビの力強さを表現した黒の模様がアクセントになったデザイン。06年五輪より空気抵抗を約5%削減した。

 誤解の原因も技術革新。体の動きやすさを追求し、1種類の生地で14枚のパーツに分かれていた02年五輪から、06年は2種類44枚に。今回は伸縮性の異なる4種類の生地で、男子53枚、女子55枚のパーツに分けて縫合しており、伸縮素材を使った下腹部の逆三角形の生地が周りの色よりも濃いため、誤解を生んだという。

 カナダ地元紙「バンクーバー・サン」は、米国選手がハイチ救援のために下着を売っていると報じた記事中で、「金色のスーツの下に明らかに黒いTバックのようなものが見え、世界中を驚かせた」と紹介。韓国紙にも話題が取り上げられた。

 ウエア自体は、男子五百メートルで銅メダルを獲得した加藤条治選手(25)が「インパクトがある。一発いける感じ」と話すなど選手には好評。ミズノは「予想外の反応で驚いている。次回五輪でも製作を請け負ったら、デザインの見直しを検討する」と話している。【田中龍士】

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オーロラ 極寒の空彩る マッキンリー山(毎日新聞)

 山の端がゆっくりと色づき始め、やがてはっきりとした光の帯が現れた。極地の夜を彩るオーロラだ。水に垂らしたインクのように縦横無尽に空を染めていく。

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 北米最高峰のマッキンリー山(6194メートル)の南に広がるルース氷河。周囲は3000メートル級の山に囲まれ、地元では円形劇場と呼ばれている。

 米アラスカ州南部の町タルキートナから軽飛行機で移動し、雪でかまくら状の家を作り1カ月過ごした。1月23日深夜は完ぺきな静寂に包まれていた。月光を浴び、辺りの風景が浮かび上がった。10キロ離れた山並みがミニチュアのように見える。氷点下30度の極寒だが、心が熱くなった。【写真・文 松本紀生(写真家)】

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「25%削減」行程表、策定作業が難航(読売新聞)

 温室効果ガスの25%削減(2020年までに1990年比)実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ(行程表)策定作業が難航している。

 当初、15日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。

 政府は3月上旬に地球温暖化対策基本法(仮称)を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を3月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。

 これまでの政府内の議論では、行程表に「25%削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。

 また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。

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企業献金禁止めぐり与野党協議機関=鳩山首相、設置に前向き-党首討論(時事通信)

 公明党の山口那津男代表は17日の党首討論で、企業団体献金の禁止や政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めた。これに対し、鳩山由紀夫首相は「民主党も設置に賛成したい」と応じた。 

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日本にマイナスではない=米利上げで円安進行-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日の閣議後会見で、米連邦準備制度理事会(FRB)が公定歩合の引き上げを決めたことについて、「結果として、円安になっていることもあり、日本経済にとってマイナスとは思っていない」と述べ、冷静に見守る考えを示した。FRBの決定を受け、東京外国為替市場では円安・ドル高が進み、1ドル=91円台後半で取引された。 

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電車内の防犯カメラ 「設置に賛成」8割超(産経新聞)

【私も言いたい】

 今回のテーマ「電車の防犯カメラ」について、9日までに1057人(男性858人、女性199人)から回答がありました。「電車内への設置に賛成」は8割超、「設置で痴漢被害を防ぐことができる」は約6割、「プライバシー侵害になる」は2割にとどまりました。

 (1)電車内への設置に賛成か

 YES→87%、NO→13%

 (2)設置で痴漢被害を防ぐことができるか

 YES→62%、NO→38%

 (3)防犯カメラはプライバシー侵害になると思うか

 YES→20%、NO→80%

 □冤罪抑止に効果も

 神奈川・女性会社員(31)「少しでも快適な車内空間が保たれるならば絶対に設置してほしい。プライバシーの侵害とは思わない。ATM(現金自動預払機)にもデパートにも本屋にも、どこにでもカメラは存在する」

 東京・男性公務員(36)「完全に痴漢を防ぐことは難しいと思うが、ある程度の抑止力にはなる」

 愛媛・女性団体職員(33)「電車内は公の場所でプライバシーの侵害はないと思う。男性側にしても痴漢行為をやっていない場合の証明に使用できる」

 愛知・男性会社員(35)「痴漢被害ではなく、男性側の冤罪被害が減ると思う」

 東京・男性会社員(46)「痴漢の現場に遭遇したことがある。彼らはデモ隊のように強固なバリアを作り、やがて人垣の向こうから女性の悲鳴が聞こえてきて恐怖を感じた。トラブルの起きやすい路線限定で早急に設置し、抑止力とすべきだ。予算が厳しければダミーカメラを設置すれば」

 山口・男性自営業(52)「エレベーターやコンビにも防犯カメラが設置されているのに、やっと電車に設置されたのは遅いくらいだ。防犯カメラによって犯罪の抑止、記録、緊急事態への対応などメリットは大きい」

 ■混雑時の判別は無理

 大阪・女子短大生(19)「痴漢対策はしてほしいが、監視カメラはさすがに不快。痴漢は卑劣な犯罪だと思うが、監視されるというのも嫌だ」

 佐賀・男性自営業(21)「天井からの監視で痴漢していると判別がつくのか? 私は角度によっては無理だと考える」

 滋賀・男性公務員(39)「満員電車内では人の陰に隠れてしまい、証拠を記録することは不可能だ。車内には死角が多い」

 東京・男性会社員(50)「映像を管理する会社のデータ秘守義務が明らかになっていない」

 大阪・男性アルバイト(19)「電車内が監視されていると思うと息苦しさを感じ、友達と話しにくい雰囲気になりそうだ」

 島根・男性会社員(69)「こんなことで防ぐことができるなどという発想が情けない。マナーに対して、人はもう少しおせっかいになってもいいと思う」

 東京・男性会社員(61)「男性の注目を集めそうな服装をする女性の方にも、原因があるのではないか。特に中高生のスカートは短すぎるので、学校が校則で規制すべきだ」

 【電車内の防犯カメラ】 警視庁が昨年9月14~18日に首都圏の鉄道51路線、213駅で実施した「痴漢被害STOP!キャンペーン」では、17路線で31人を摘発。犯罪の内訳は痴漢行為が25件(25人)が最も多く、強制わいせつが3件(3人)、盗撮が3件(3人)だった。

 路線別の摘発件数では、JR埼京線が5件と最多で、いずれも痴漢行為だった。JR山手線、京王線、東急東横線の3件が続いた。中には、キャンペーン期間中に摘発がなかった路線もあり、埼京線での被害が突出していることがうかがえる。

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女流棋士ら講師に「ふれあい将棋教室」 世田谷区(産経新聞)

 女流棋士の北尾まどかさんらによる「親子ふれあい将棋教室」が13日、世田谷区池尻の池尻児童館で開かれた。

 この教室は、文化庁主催の生活文化普及支援事業の一環として行われたもので、親子25人が参加した。

 講師を務めたのは、奥深いゲーム性とかわいいデザインで人気の「どうぶつしょうぎ」の考案者としても知られる北尾さんと飯野健二7段。

 この日は、全くの初心者でも気軽に将棋を楽しめるように、まずゲーム形式の「まわり将棋」で駒に触れるところから開始。この後、子供たちは駒の名前や動き方などを教わり、王と飛車・角を使った鬼ごっこで、駒の移動から王手・詰みまでの過程を遊びながら体験した。中には、いつも祖父と将棋を指しているという小学生もおり、飯野7段と真剣な表情で対局していた。

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<朝日新聞>大分、佐賀県で夕刊廃止 3月末で(毎日新聞)

 朝日新聞社は大分、佐賀両県で発行している夕刊を3月末で廃止する。10日付朝刊の社告で発表した。「読者のライフスタイルや要望の変化」に伴う対応で、夕刊掲載のコラムなどは朝刊に掲載するとしている。日本ABC協会によると、同社の両県の夕刊部数は昨年12月現在で、大分県4679部、佐賀県765部。

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落選候補に連座制適用=北九州市議選の偽投票紙事件-福岡高裁(時事通信)

 北九州市議選で落選した山田国義被告(74)=公判中=による偽投票用紙事件をめぐり、長男の有罪確定を受けた連座制適用訴訟で、福岡高裁(小山邦和裁判長)は9日、山田被告に対し、市議選への5年間の立候補禁止を命じた。
 山田被告は長男らと共謀し、期日前投票所などで偽用紙を使って正規用紙を詐取し、35枚に自分の名前を書いて投票日当日に投票したなどとして、詐欺と公選法違反(買収、投票偽造)の罪で起訴された。
 山田被告は先月の初公判で、起訴内容を全面否認した。 

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<訃報>宍戸福重さん96歳=元富士電機製造社長(毎日新聞)

 宍戸福重さん96歳(ししど・ふくしげ=元富士電機製造<現富士電機ホールディングス>社長、会長)2日、老衰のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男建夫(たてお)さん。

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 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、第1管区海上保安本部は10日、2隻が漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム(VMS)を故意に切っていた疑いが強まったとして、道海面漁業調整規則違反の疑いで、船長の自宅などの家宅捜索を始めた。容疑が固まり次第、船長2人を逮捕する。

 2隻は第58孝丸(19トン)と第63清美丸(同)。これまでの調べによると、安全操業の許可証は、出港から入港までの間にVMSの位置情報通信機の常時作動を義務付けているが、2隻からのVMSの送信は1月29日の銃撃前、約4時間半にわたって途絶えていた。

 1管は船長が安全操業で定められた水域を越えて操業していたことを隠すため、意図的にVMSを切っていた可能性があるとみている。【本間浩昭、坂井友子】

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<業務上横領>容疑のノリタケ子会社元社員を逮捕 愛知県警(毎日新聞)

 ノリタケカンパニーリミテド(名古屋市)の元子会社社員による横領事件で、愛知県警捜査2課と西署は9日、名古屋市守山区鳥羽見、元経理担当社員、和田順一容疑者(60)=懲戒解雇=を業務上横領容疑で逮捕した。県警は和田容疑者が85年12月~09年9月に計約3億7000万円を着服したとみて、時効(7年)成立前の余罪について裏付けを急ぐ。

 逮捕容疑は、ノリタケテーブルウェア(NTL)の経理担当責任者だった07年5月9日ごろ、NTL名義の銀行口座から現金50万円を引き出して着服したとしている。「ほぼ全額を馬券の購入に使った」と容疑を認めているという。【秋山信一】

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高橋伴明監督、立松氏死去に「いつもニコニコと笑顔で菩薩のような人」(産経新聞)

 連合赤軍をテーマにした立松和平氏の小説『光の雨』を映画化した高橋伴明監督の話「突然の悲報に非常にショック。早大の先輩後輩として長い付き合いだが、人の悪口を言うのを聞いたことがないし、自分が批判されても決して相手を責めない人。いつもニコニコと笑顔で菩薩のような人。最近は温泉と俳句を楽しむ中で、会うと仏教の話を2人でよくしていた。『100の山を登るんだ』と張り切っていたから、無理するなよと話したのですが、とにかく残念でなりません」

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新宿区が障害給付の申請拒否で謝罪(医療介護CBニュース)

 東京都新宿区は2月2日、65歳以上で障害者手帳を取得した人が、介護保険から給付されるサービスに追加して、障害者自立支援法から給付されるサービスを利用することを拒否する「独自ルール」を昨年10月から運用していたとして、区民に対しホームページを通じて謝罪した。

 同区の障害者福祉課によれば、障害者自立支援法がスタートした2006年4月から昨年9月までに、介護保険を利用した上で障害給付も上乗せして利用するケースが6件あったが、昨年10月からはそのような申請を拒否していたという。
 筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断され、介護保険の給付でヘルパーを利用していた学習院大の篠沢秀夫名誉教授が、障害給付によるサービスを追加しようと、昨年11月に同区に申請を行ったが、同区は申請を断った。
 障害者福祉課では、07年3月に厚生労働省が出した通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」への対応について内部で検討したところ、障害の内容が特定されていないことなどから、「対象者が増えてしまうことで、とても対応できない」と判断。「65歳以上は介護保険が優先されることから、65歳以降に障害となった人はお断りをして、対象を絞り込みたいということがあった」としている。
 同区は、運用は不適切だったとして謝罪し、今後は個々の事例を見ながら必要に応じて障害給付を行うほか、事実関係の調査も進めるとしている。


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【中医協】がん診療の地域連携で「計画策定料」など新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、がん診療連携拠点病院(県立がんセンターなども含む)が、患者の退院後の治療を地域の医療機関との地域連携診療計画に基づいて連携して行うことを評価する「がん治療連携計画策定料」と、地域の医療機関が同拠点病院と適切な情報交換を行った際に算定できる「がん治療連携指導料」を新設することで合意した。また、肝炎のインターフェロン治療を促進するため、副作用に関する詳細な説明や専門医とかかりつけ医の連携などについても、来年度から新たに診療報酬上で評価する。

 がん治療連携計画策定料は、入院したがん患者について、地域連携診療計画に基づいた個別の治療計画を策定し、患者に説明、同意を得た上でそれを文書で提供し、さらに退院後の治療を協力して行う医療機関(連携医療機関)に診療情報を提供した場合、患者の退院時に拠点病院側(計画作成病院)が算定できる。一方、がん治療連携指導料は、連携医療機関が計画作成病院の治療計画に沿って同病院側と連携して治療するとともに、同病院に診療情報を提供した際に連携医療機関側が算定できる。

 がん治療に関してはこのほか、現行の「外来化学療法加算」と「放射線治療病室管理加算」の点数を共に引き上げることに加え、告知に伴う丁寧な説明を評価する「がん患者カウンセリング料」を新設することも決まった。

■インターフェロン治療促進でも評価を新設へ

 インターフェロン治療を促進するため、来年度の改定で新設される「肝炎インターフェロン治療計画料」では、肝炎治療専門の医療機関がインターフェロン治療の計画を策定し、患者に詳細な説明を行った場合、1人当たり1回算定できる。施設基準は、▽専門的な知識を持つ医師が診断や治療方針を決める▽抗ウイルス療法を適切に実施できる▽肝がんの高危険群の同定と早期診断を適切に行える―の3点。
 さらに、専門医療機関の治療計画に沿って治療し、その医療機関に対して治療状況を情報提供した場合、月1回まで算定できる「肝炎インターフェロン治療連携加算」も新たに設ける。


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環境キャンペーンでコラボ=日テレ、NHK(時事通信)

 日本テレビは3日、今年の環境キャンペーンについて、NHKと連携して取り組むと発表した。
 日テレによると、NHKとの共通のキャンペーンワードは「つなげよう、ecoハート。」で、番組やイベントでの連携を検討しているという。
 記者会見した日テレの氏家斉一郎会長は「エコを進めていくには、国民の意識が問題。NHKの福地茂雄会長は、国民の意識に訴えるために(放送局が)共同で(キャンペーンを)やることに熱心で、一緒に組むことになった」と説明した。 

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<厚生年金>脱退手当金の算定期間漏れ19万人(毎日新聞)

 結婚退職などで厚生年金の保険料を払い戻す脱退手当金制度を巡り、約19万人に算定期間の漏れがあったことが分かった。年金記録上、脱退手当を受け取ったことになっている人の3%に及ぶ。日本年金機構はサンプル抽出した2000人に面会し、受け取りの有無などを調査する。

 年金記録回復委員会(磯村元史委員長)で4日、方針が示された。脱退手当は、厚生年金を脱退する際、納付済みの保険料を一時金として受け取る制度。その期間は受給資格期間から除かれる。85年に原則廃止された。

 年金機構によると、脱退手当支給済みとされる記録は644万件。算定期間に漏れが見つかったのは▽受給者13万6805件▽受給者以外4万6425件▽死亡者8469件、の計19万1699件。【野倉恵】

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喪失した日本国籍求め提訴=比で出生の子、父は日本人-東京地裁(時事通信)

 日本人の父を持つフィリピンで生まれた子ども4人が2日、期間内の出生届未提出を理由に日本国籍を失うのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国を相手に日本国籍があることの確認を求める訴えを東京地裁に起こした。
 国籍法は外国で生まれ外国籍を取得した場合、出生後の一定期間内に日本国籍の留保の意思表示をしないと日本国籍を喪失すると規定。戸籍法は期間を出生後3カ月以内としている。
 原告側弁護士によると、喪失規定の違憲性をめぐり、国籍確認を求めた訴訟は初めてという。
 訴状などによると、提訴したのは3歳から19歳の男女。4人の両親はそれぞれ婚姻しているが、戸籍法の規定を知らなかったことなどから、出生届を提出しそびれ、日本国籍を失った。
 原告側は「本人の意思がなく、合理的な理由がない国籍喪失は違憲だ」などと主張している。 

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辺野古「社民が許さぬ」=福島氏(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は30日、都内で開かれた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に反対する集会であいさつし、「辺野古に基地を造ることは不可能だ。社民党が許さない」と述べ、鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官が辺野古への移設の可能性を排除していないことをけん制した。
 福島氏は「普天間飛行場の県外・国外移設(実現)へ全力を挙げる。(移設先の決定期限とされる5月までの)数カ月、こん身の力を込めて頑張り抜く」と強調した。集会は市民団体や労働組合の主催で、約6000人(主催者発表)が参加した。 

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<バンクーバー五輪>警備費用予算内に 現地組織幹部見通し(毎日新聞)

 【バンクーバー栗林創造】バンクーバー五輪組織委員会と警察、軍などで組織し、大会の警備を行う共同警備隊(ISU)のバド・マーサー副コミッショナーが3日、当地で会見し、オバマ米大統領が五輪訪問を見送ったことについて、「(大統領の警護は)克服できない問題ではなかった」と述べた。

 マーサー副コミッショナーは「もし大統領が来るとすれば、事態はより難しくなっていただろう。しかし、我々はやり遂げていたはずだ」とした。オバマ大統領の来訪はなくなったとはいえ、ISUでは大会期間中、海外から訪れる40人以上の要人の警備が必要になると予想している。

 また、マーサー副コミッショナーは、警備関係費用が現在の予算である9億カナダドル(約765億円)内に収まるという見通しを示したものの、「状況が変化して警備のレベルを引き上げることになれば、コストはさらに大きくなる」と話した。警備に関する予算は既に当初予定の5倍に膨れ上がっており、地元住民の一部からは大会運営費を肥大化させると懸念する声も上がっている。

 バンクーバー周辺では、1月下旬からパラリンピック閉幕後の3月下旬までの約2カ月間、公的機関に所属する約1万500人に民間の警備関係者約4800人を加えた体制で、警備が続けられる。

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<鳩山内閣>「協議の場」設置法案に地方側反発(毎日新聞)

 鳩山内閣が法制化を目指す「国と地方の協議の場」設置に向けた検討グループの会合が28日、首相官邸で開かれ、政府側が開会中の通常国会に提出予定の「協議の場」設置法案の骨子を提示した。会議の議長が地方側の求めた首相ではなく官房長官としていたことから、出席した地方側の代表者から「これで国と地方が本当に対等と言えるのか」と反発が相次いだ。

 地方側は昨年12月の検討グループの初会合で、会議の議長を首相とし、官房長官や総務相、地方の代表などをメンバーとする案を提示した。これに対し、政府側は「首相を議長にすると、地方側との対等な協議の場としてバランスを欠く」と指摘。議長を官房長官とし、首相はメンバーにも含まれない対案を示した。

 地方側は「首相がいないと画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く」(山田啓二京都府知事)、「国と地方はこれで対等平等なのか」(倉田薫大阪府池田市長)などと一斉に反発。逢坂誠二首相補佐官が「首相が出席したり、あいさつすることは可能ではないか。首相が会議に出なくていいとは言っていない」と説明した。【石川貴教】

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カラフルなEV“パト”出発! さいたま市(産経新聞)

 地球温暖化の一因とされる二酸化炭素を排出しない電気自動車(EV)の普及を目指すさいたま市は26日、全10区役所に導入したEVの出発式を行った。EVは防犯パトカーとして市内を巡回するほか、市のイベントや小中学校の体験授業に登場し、EVの普及、啓発活動にも活用されるという。

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 導入されたEVは三菱自動車工業製の「アイ・ミーブ」。区ごとのイメージカラーに彩色されている。

 清水勇人市長は「親しみやすいデザイン。パトロール活動を通じ、地域の子供が間近に接する最初のEVになる」と話していた。

 また、市と三菱自工は26日、EVの普及に向けて協力する「E-KIZUNA Project協定」に締結した。締結は3社目。

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種子島で震度4(時事通信)

 25日午後4時15分ごろ、鹿児島県で地震があり、種子島で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は大隅半島東方沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.3と推定される。地震による津波の心配はないという。 

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